空き家の2つの問題
空き家問題というと自分には関係のないことだと思ってしまうような人も多いですが、今都心で働いているような人は、田舎にある実家がそのまま空き家になってしまうこともあります。
ですから空き家問題は自分の身近な問題でもあるでしょう。
そして問題の一つは税金がかかるということです。
誰も住んでいない家のままであってもそのまま固定資産税はかかってくるので、遠くで離れて暮らしていても相続すれば税金の負担が生じてしまうことがあります。
また、空き家にしておくことで不法侵入者がいたり、犯罪に使われる可能性というのも高くなってしまいます。
安全面や防犯の面でも良くないことというのは出てきてしまうので住んでいない家がある人は注意でしょう。
空き家の現状を知る
空き家の問題というのはまず現状を知ることから始まります。
その家の所有者がどこにいるのか、誰なのかということが分かっていればその人に連絡を取って雑草の手入れをしてもらったり、危険な部分があるのであれば注意することもできますが、所有者が分からないような時は、まずは所有者探しから始めなければなりません。
たとえ家に誰も住んでいなくても、空いている家は自分のものではないのですから、隣の人や危険だと思った人が勝手に手入れをすることなどもできないものです。
所有者が分からないような時はまずは市に相談するのも良い方法です。
また、空き家に不法投棄をしていくような人もいるので、そうしたごみの問題は出ていないかも確認してみましょう。
ごみ屋敷になっていることで放火の危険性も出てきますし、悪臭の原因になることも多いです。
そういった管理されていない物件が増えてしまうと周辺の治安の悪化にもつながってしまうことが多いので注意です。
治安を悪くしないようにするためにも、誰も住んでいないと思われる物件が放置されているようであれば近所で連絡を取って様子を伺うようにもしましょう。
また、処分に困っている人がいるのであれば売るなり貸すなりするという提案もしてみましょう。
新しく賃貸にして貸したりするには管理できないような所有者も多いので、安易に投資を進めるのではなく、売却したりそのまま使ってもらう方法はないのかということを聞いてみても良いです。
空き家問題に特化した法律とは
また、空き家問題というのは今や地方だけに限らず都心周辺にも及んでいるものです。
昔のままの家が取り壊されもせず残っているせいで街が綺麗に整備できないということもあるものです。
ですから空き家問題は早急に解決することが必要です。
そして空き家問題を解決するには、空き家問題に特化した法律を利用しても良いでしょう。
日本は外国人観光客も多くなってきているので、今や宿泊施設が足りないことも問題になっています。
こうした空き家を利用した民泊に関する法律というのもあるので、そうした法律に沿って民泊に利用していうくというのも良いでしょう。
ホテルや宿泊施設として営業していくには従業員も必要ですし細かい管理も必要ですが、民泊であれば決まり事もゆるくなっていることが多いものです。
また、二世帯住宅にして親世代と子世代が一緒に住み、こうした空き家を長く住める家にするようなことも促進しています。
二世帯住宅にすることで免除される税金などもあるので、利用する方法というのも考えながら問題を上手に解決していくと良いです。
空き家を抱えている人というのはその人だけでなく周囲も困らせてしまうことがあるものです。
安心して住み続けるためにも、近所とのトラブルにもならないようにするためにも、解決させる方法を調べてみましょう。
空き家は、建物を壊して更地にすると税金が高くなるということもあるので、建物を安易に壊せないというのも問題でしょう。